インサイドセールス代行の費用相場は？料金体系別の目安と見積もり比較の6項目

8月 4, 2026 8月 6, 2026

admin

インサイドセールス代行の費用は、固定報酬型で月額50万〜70万円前後、成果報酬型で有効商談1件あたり1.5万〜3万円前後が目安です。

ただし、料金だけで代行会社を比較すると失敗しやすい点には注意が必要です。架電・メールによる商談獲得だけを任せるのか、ターゲット選定や営業リストの精査、トーク設計、KPI改善まで依頼するのかで、必要な費用は大きく変わります。

また、同じ「アポイント1件」でも、担当者との面談設定なのか、課題や導入時期まで確認できた有効商談なのかで価値は異なります。見積もりを比べる際は、月額やアポ単価ではなく、依頼範囲・稼働量・成果の定義を揃えることが重要です。

この記事では、インサイドセールス代行の料金体系別の相場、予算ごとに依頼できる内容、見積書で確認すべきポイントを解説します。

インサイドセールス代行の費用相場｜まずは結論

インサイドセールス代行の費用相場は、料金体系によって異なります。目安は以下のとおりです。

料金体系	費用相場の目安	向いているケース	比較時の注意点
固定報酬型	月額50万〜70万円前後	継続的な新規開拓や営業改善を任せたい	稼働時間・支援範囲を確認する
成果報酬型	有効商談1件あたり1.5万〜3万円前後	商談獲得を試したい	有効商談の定義を揃える
複合報酬型	月額10万〜40万円＋商談1件あたり1万〜2万円前後	固定費を抑えつつ、設計や改善も任せたい	固定費に含まれる業務を確認する

固定報酬型は、担当者の稼働時間を確保して、架電・メール・リスト精査・定例での改善まで継続して進める契約です。月額は30万円台から見られますが、新規開拓の設計やKPI改善まで含める場合は、50万〜70万円前後が一つの目安になります。

成果報酬型は、設定した商談数に応じて費用を支払う仕組みです。ただし、「担当者と日程調整ができた商談」と「課題・導入時期・決裁者の有無まで確認できた商談」では価値が異なります。アポ単価だけで比較せず、成果として認める条件まで確認することが必要です。

複合報酬型は、初期設計や定例改善を固定費、商談獲得を成果報酬として設定する料金体系です。固定報酬型と成果報酬型の中間ではなく、どの業務を固定費で担保する契約なのかを見て判断しましょう。

インサイドセールス代行は、金額だけで比較すると適切な会社を選びにくくなります。見積もりを比べる際は、少なくとも以下の3点を揃えることが重要です。

どの業務まで依頼するか
どの程度の稼働量・活動量を確保できるか
何を「有効商談」とするか

同じ月額50万円でも、架電のみの支援と、ターゲット選定・リスト精査・トーク改善まで含む支援では内容がまったく異なります。次に、相場を比較する前提として、インサイドセールス代行で任せられる業務を整理します。

相場を比べる前に｜インサイドセールス代行はテレアポ代行と何が違う？

インサイドセールス代行とテレアポ代行は、どちらも電話で見込み顧客にアプローチします。しかし、支援の目的と任せられる範囲は異なります。

比較項目	テレアポ代行	インサイドセールス代行
主な目的	電話でアポイントを獲得する	見込み顧客を育成し、受注につながる商談をつくる
主な手段	電話	電話、メール、オンライン商談、CRMなど
依頼範囲	架電・日程調整が中心	ターゲット選定、リスト精査、アプローチ、商談化、改善まで含む
管理する指標	架電数、アポ数、アポ率	接続率、担当者接触率、商談化率、有効商談率など

テレアポ代行は、「用意した営業リストに架電し、商談を設定してほしい」という場合に向いています。一方、インサイドセールス代行は、どの企業にアプローチするか、どの訴求なら反応が得られるかも含めて検証し、商談の質を上げていく支援です。

そのため、架電のみを依頼するテレアポ代行と、ターゲット設計や改善まで含むインサイドセールス代行では、同じ月額費用やアポ単価で比べられません。見積もりを見る際は、サービス名ではなく、実際にどこまで任せられるのかを確認しましょう。

料金体系別｜費用・任せられる範囲・向いている企業

料金体系によって、費用だけでなく任せられる業務や適した営業課題も異なります。自社が求める支援範囲と成果条件に合わせて選びましょう。

固定報酬型｜継続的な新規開拓と改善を任せる場合

固定報酬型は、月額で一定の稼働時間や担当体制を確保する契約です。費用の目安は月額50万〜70万円前後ですが、架電のみなら30万円台から、複数名体制や営業設計まで含める場合は100万円を超えることもあります。

一般的には、次のような業務が含まれます。

ターゲット企業への架電・メール送信
営業リストの精査
トークスクリプトや訴求内容の改善
活動データの共有、定例での振り返り
商談化後の引き継ぎ

新規開拓を継続したい企業や、アポイント獲得だけでなく「どのターゲット・訴求で商談につながるか」も検証したい企業に向いています。比較する際は、稼働時間、担当者数、リスト作成や改善提案の有無まで確認しましょう。

成果報酬型｜商談獲得数に応じて費用を支払う場合

成果報酬型は、アポイントや有効商談の獲得数に応じて費用を支払う契約です。有効商談1件あたり1.5万〜3万円前後が目安ですが、決裁者との商談設定や厳しい条件を設ける場合は、単価が高くなります。

固定費を抑えやすいため、初めて営業代行を利用する企業や、商談獲得の再現性を試したい企業に適しています。ただし、成果報酬型では「何を成果とみなすか」が最も重要です。たとえば、以下は同じ商談数として扱えません。

担当者との日程調整のみできた商談
課題や導入時期を確認した商談
決裁者または決裁に関わる担当者が参加する商談

商談の条件が曖昧なまま契約すると、自社が求める見込み度と代行会社が成果として計上する基準にずれが生じます。契約前に、有効商談の条件、キャンセル時の扱い、対象外企業だった場合の対応を確認しておきましょう。

複合報酬型｜固定費と成果報酬を組み合わせる場合

複合報酬型は、初期設計や定例での改善を固定費、商談獲得を成果報酬で支払う料金体系です。目安は月額10万〜40万円程度に加え、商談1件あたり1万〜2万円程度です。

営業リストやトークスクリプトを整えながら、商談獲得にも一定の責任を持ってほしい場合に向いています。

ただし、「成果報酬だから低リスク」とは限りません。固定費で何を行うのかが不明確であれば、設計や改善に十分な時間が使われない可能性があります。固定費の内訳と、成果報酬の対象となる商談条件をセットで確認しましょう。

成果が出る新規開拓は、どこから設計するのか。

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固定報酬型の場合｜月額30万・50万・80万円で依頼できる内容の目安

月額費用だけで支援内容を決めることはできませんが、予算によって確保しやすい稼働量や依頼範囲には傾向があります。

特に確認したいのは、月額の中に「実際のアプローチ業務」だけでなく、ターゲットの見直しやトーク改善、レポート作成といった準備・改善業務がどこまで含まれるかです。

月額30万〜50万円｜対象を絞り、アプローチ業務を中心に任せる

この価格帯では、保有している営業リストや過去の問い合わせリードに対する架電・メールを中心に依頼するケースが多くなります。

たとえば、休眠顧客の掘り起こしや、展示会で獲得した名刺へのフォローなど、対象とする企業や訴求内容がある程度決まっている場合に向いています。

一方で、新規リストの作成、ターゲットの検証、複数パターンの訴求テスト、細かなCRM設計までを含めると、稼働時間が不足しやすくなります。初期費用やオプション費用として別途発生することもあるため、見積書で確認が必要です。

月額50万〜80万円｜新規開拓と改善を一連で進めやすい

新規開拓を継続的に進めるなら、この価格帯が一つの目安になります。架電・メールによるアプローチに加え、営業リストの精査、ターゲットごとの訴求調整、活動データの分析、定例での改善までを含めやすくなります。

ただし、月額50万円でできることと80万円でできることが同じとは限りません。担当者の稼働時間、リスト作成の有無、メール施策を並行するかなどによって、活動量は変わります。

「月に何件アポが取れるか」だけでなく、月間の稼働時間と、改善に使う時間が明示されているかを確認しましょう。

月額80万円以上｜難易度の高い新規開拓や複数施策を進める

月額80万円以上は、複数名での運用、大手企業への新規開拓、複数チャネルを使ったアプローチなどを進める場合の目安です。

たとえば、担当部署や決裁者への接触難易度が高い企業を狙うBDR、電話・メール・LinkedInなどを組み合わせた施策、CRMの運用設計や営業組織の内製化支援などが該当します。

この価格帯では、架電担当者を増やすだけでなく、ターゲット企業の条件整理、部署・役職ごとの訴求設計、電話・メール・LinkedInなど複数チャネルの運用設計まで含めて依頼するケースがあります。

ただし、こうした支援が自社の営業課題に本当に必要かは、事前に見極めることが大切です。

「小規模から試したい」から始められます。

必要な業務や稼働時間を絞れば、費用を抑えて営業支援を始められます。MUSUBIでは、現状の営業体制や目標に合わせて、無理のない支援範囲をご提案します。

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インサイドセールス代行の費用を左右する5つの要因

インサイドセールス代行の見積もりは、料金体系だけでは判断できません。同じ「月額50万円」でも、架電のみを任せるのか、ターゲット選定や商談化後の分析まで依頼するのかで、実際の支援内容は異なります。見積もりの差を見る際は、次の4点を確認しましょう。

依頼範囲｜商談獲得だけか、営業設計や改善まで含むか

費用に最も影響するのは、どこからどこまでを代行会社に任せるかです。

たとえば、すでに営業リストとトークスクリプトがあり、架電と日程調整だけを依頼する場合は、準備にかかる工数を抑えられます。一方で、ターゲット企業の条件整理、リスト作成・精査、訴求の設計、商談結果を踏まえた改善まで依頼する場合は、その分の費用が必要です。

「アポ獲得を依頼する」という表現だけでは、支援範囲は判断できません。見積もりでは、各業務が月額費用に含まれているのか、オプションなのかを確認しましょう。

稼働量｜担当者数・月間稼働時間・活動量

固定報酬型では、月額費用とあわせて、何人が何時間稼働するのかを確認する必要があります。

月間の架電数やメール送信数は、担当者の稼働時間だけでなく、リストの精度、受付突破の難易度、会話時間によっても変わります。そのため、「月○○件架電」といった件数だけでは、実質的な活動量を比べにくいケースがあります。

見積もりを比較する際は、担当者数、月間稼働時間、想定するアプローチ件数をセットで確認するとよいでしょう。

ターゲットの難易度｜既存リードか、新規の大手企業開拓か

保有リードへのフォローと、新規企業への開拓では、必要な工数が異なります。

過去に問い合わせや資料請求があった企業へのアプローチは、完全な新規開拓と比べて接点をつくりやすい傾向があります。一方で、大手企業の決裁者や特定部署を狙う場合は、対象企業の選定、接触先の確認、複数回のアプローチが必要になることもあります。

特に、企業規模・業種・役職を細かく指定する場合は、リスト作成やアプローチの難易度が上がります。ターゲット条件を共有したうえで、見積もりを取得することが重要です。

SDRかBDRか｜既存リード対応と新規開拓では必要な工数が異なる

インサイドセールス代行の費用を見る際は、SDRとBDRのどちらを依頼するのかも確認しましょう。

SDRは、問い合わせ・資料請求・展示会名刺・休眠顧客など、すでに接点のある見込み顧客への対応が中心です。一方、BDRは未接点の企業に対し、狙う企業・部署・役職を定めて新規開拓を行います。

BDRでは、対象企業の選定、接触先の調査、複数回のアプローチ、企業ごとの訴求調整が必要になりやすいため、SDRより工数がかかる場合があります。見積もりを比較する際は、「新規開拓をどこまで行うのか」までそろえて確認することが重要です。

商談の条件｜日程調整のみか、受注可能性まで確認するか

自社が求める商談条件を曖昧にしたまま依頼すると、件数は出ていても受注につながらないことがあります。営業担当へ引き継ぐ前に確認したい項目は、予算（Budget）、決裁権（Authority）、課題・必要性（Need）、導入時期（Timeline）を整理する「BANT条件」として整理されることが一般的です。

ただし、すべての項目を満たす商談だけを成果とする必要はありません。費用を比較する前に、自社が営業担当へ引き継いでほしい商談の条件を明確にしておきましょう。

自社が求める商談条件を曖昧にしたまま依頼すると、件数は出ていても受注につながらないことがあります。費用を比較する前に、営業担当が引き継ぐべき商談の条件を整理しておきましょう。

見積もりを比較するときの7項目｜そのまま使える確認リスト

インサイドセールス代行の見積もりは、料金だけを見ても比較できません。各社に同じ条件を伝え、以下の項目を横並びで確認しましょう。

確認項目	確認する内容
支援範囲	月額費用に含まれる業務と、別料金になる業務
稼働体制	担当者数、月間稼働時間、責任者の関与
活動量	架電数・メール数などの目安と、未達時の扱い
商談の定義	成果として計上する条件、キャンセル時の扱い
契約条件	初期費用、最低契約期間、解約条件
改善体制	共有するKPI、レポート・定例の頻度、改善提案の有無
情報管理	使用するCRM・共有ツール、権限管理、顧客情報の取り扱いルール

1. 月額費用に含まれる業務・含まれない業務は何か

まず確認したいのは、費用の内訳です。たとえば、架電やメール送信は月額内でも、営業リストの作成、ターゲット選定、スクリプト作成、CRM入力、商談後のフォローは別料金というケースがあります。「インサイドセールス代行一式」のように業務範囲が曖昧な見積もりではなく、業務ごとに対応可否と費用を確認しましょう。

2. 担当者数・月間稼働時間・活動量はどの程度か

同じ月額でも、担当者が月40時間稼働する場合と、月100時間稼働する場合では、実施できるアプローチ数が変わります。

確認したいのは、以下の3点です。

実務を担当する人数と、月間稼働時間
想定する架電数・メール送信数
マネージャーや営業責任者が改善に関わる頻度

架電数だけが多くても、受付突破の伝え方や会話内容を振り返る時間がなければ、同じ条件・同じ訴求で架電を繰り返す運用になってしまいます。活動量と改善体制をセットで確認することが必要です。

3. リスト作成・ターゲット選定・トーク設計は含まれるか

営業リスト、ターゲット条件、トークスクリプトを誰が用意・改善するのかを確認しましょう。

新規開拓では、業種・企業規模・部署・役職の設定が曖昧なまま活動すると、商材に合わない企業へのアプローチが増えます。

4. 有効商談の定義と、キャンセル・対象外時の扱いはどうなっているか

成果報酬型では特に重要な項目です。

確認すべきなのは、「誰との、どのような商談を成果とするか」です。たとえば、次の条件を明確にしておくと、認識のずれを防げます。

参加者の役職・部署
確認すべき課題や導入意向
対象外企業・競合企業の扱い
商談前のキャンセルや無断欠席時の扱い
商談後に条件不足と判明した場合の対応

アポ数ではなく、自社の営業担当が対応すべき商談かどうかで条件を決めることが大切です。

5. 初期費用・最低契約期間・解約条件はいくらか

月額費用やアポ単価が低く見えても、初期費用や最低契約期間を含めると、総額が高くなることがあります。

契約前に、初期設計費、リスト作成費、ツール利用料の有無を確認しましょう。あわせて、最低契約期間と途中解約時の条件も見ておく必要があります。

インサイドセールスは、開始直後から安定して成果が出るとは限りません。一方で、改善前に契約が終わる短すぎる期間でも効果を判断しにくいため、自社の検証期間に合う契約かを確認しましょう。

6. どのKPIを共有し、どの頻度で改善するのか

アポ数だけでは、成果が出ない原因を特定できません。

たとえば、担当者につながらない場合は接続率や担当者接触率、会話はできても商談につながらない場合は商談化率を確認します。どの段階に課題があるかを見ながら、リスト・訴求・アプローチ方法を見直すことが重要です。

週次や月次のレポートで何を共有するのか、定例でどこまで改善提案を受けられるのかも確認しましょう。

7. 顧客情報をどのように管理するか

使用するCRMや共有ツール、アカウントの権限管理、顧客情報の取り扱いルールも確認しましょう。代行会社が自社の顧客情報へどこまでアクセスするのかを、契約前に明確にしておくことが大切です。

費用対効果を高めるために、発注前に決めておくこと

インサイドセールス代行は、発注後に任せ方を固めようとすると、立ち上がりに時間がかかります。契約前に「どの商談を増やしたいのか」「商談後を誰がどう対応するのか」「最初の期間で何を検証するのか」を整理しておきましょう。

許容できる有効商談単価を先に決める

代行費用が自社に合うかを判断するには、相場だけでなく、自社が1件の受注を獲得するために使える営業コストから考える必要があります。

許容できる有効商談単価＝ 1件受注あたりに使える営業コスト ÷ 商談からの受注率

たとえば、1件の受注獲得に30万円まで使え、商談からの受注率が20％の場合、許容できる有効商談単価は6万円です。この場合、アポ単価が2万円でも、対象外商談ばかりで受注率が下がれば費用対効果は悪化します。反対に、単価が高くても受注につながる商談が安定して獲得できるなら、投資として成立する可能性があります。

受注につながる商談の条件

まず、営業担当へ引き継ぐべき商談の条件を決めます。前述したBANT条件も踏まえ、対象業種・企業規模・参加してほしい部署や役職に加え、以下の項目を具体化します。

現在抱えている課題
導入を検討する時期
既存サービスの利用状況
予算の有無
決裁者や関係部署の参加可否

すべての条件を満たす商談だけに絞る必要はありません。ただし、「日程が取れればよい」のか、「一定の導入可能性を確認してから営業へ渡してほしい」のかは、事前に揃えておく必要があります。

条件が明確なら、代行会社はリストやトークを調整しやすくなり、営業担当も対応の優先順位を付けやすくなります。

商談後に自社が対応するフロー

商談を獲得しても、その後の対応が遅ければ受注にはつながりにくくなります。代行会社と契約する前に、商談獲得後の流れを決めておきましょう。少なくとも、以下は明確にしておくとスムーズです。

商談情報をどのツールで共有するか
誰が、いつまでに顧客へ連絡するか
引き継ぎ時に必要な情報は何か
商談後の結果を、どのように代行会社へ共有するか

特に重要なのは、商談後の結果を返すことです。「受注につながった」「対象外だった」「検討時期が合わなかった」といった情報があれば、代行会社は次のアプローチ先や会話内容を見直せます。

アポ数だけを共有して終わるよりも、受注につながった商談の業種・役職・課題・導入時期を共有したほうが、次のリスト選定やヒアリング項目に反映できます。

最初の3か月で見るKPI

新規開拓では、開始直後のアポ数だけで成否を判断しないほうがよいでしょう。立ち上げ時は、ターゲットや訴求が合っているかを確認し、改善する期間が必要です。

最初の3か月は、アポ数に加えて、営業活動を次のように分解して確認します。

確認するKPI	数字が低い場合に見直すこと
接続率	架電時間帯、代表電話以外の接点、リスト情報
担当者接触率	部署・役職の設定、受付への伝え方、リスト精度
商談化率	訴求内容、ヒアリング項目、オファー
有効商談率	ターゲット条件、商談の定義、事前確認の内容
商談後の受注率	商談の質、営業担当の提案・追客体制

たとえば担当者接触率が低い場合、トークだけを変えても改善しないことがあります。ターゲット企業の選び方や、狙う部署が適切かを見直す必要があります。

代行会社に依頼する目的は、アポイントを増やすことだけではありません。どこで商談化が止まっているかを把握し、受注につながる営業プロセスへ改善していくことが、費用対効果を高めるポイントです。